アイソトープ内用療法講習会利用規約

利用規約

第１章　総則

第１条（目的）

１．アイソトープ内用療法講習会利用規約（以下、「本規約」といいます）は、公益社団法人日本アイソトープ協会（以下、「当協会」といいます）がアイソトープ内用療法講習会ウェブサイト（以下、「本サイト」といいます）上で提供するアイソトープ内用療法講習会を受講するためのシステム（以下、「本システム」といいます）の利用条件について定めたものです。

第２条（定義）

１．本規約において使用される用語の定義は以下のとおりとします。

（１）「アイソトープ内用療法講習会」とは、アイソトープ内用療法用放射性医薬品の適正な使用に関し放射線関係学会等が作成したマニュアル等に従い、当協会が関係学会と共催により開催する各種講習会をいい、以下、「本講習会」といいます。
（２）「本システム利用者」とは、本規約に同意の上、当協会が指定する手続きにより本システムの利用登録を申請し、当協会が承諾した者をいい、以下、「利用者」といいます。
（３）「ID」とは、本システムを利用するために必要なIDを意味し、利用者がIDとして登録を行ったメールアドレスのことをいいます。

第３条（利用登録・削除）

１．本システムの利用希望者は、本サイトの利用登録画面において、個人情報及びその他必要な情報を入力し、本規約に同意の上、利用登録申請を行うものとします。
２．本講習会は、本サイトに掲載している受講対象者に限って受講できるものとします。
３．利用者は、利用登録後、当協会に対して登録した情報の削除を申し出ることができます。

第４条（ID及びパスワード）

１．利用者は、自己の責任において本システムのID及びパスワードを適切に管理するものとします。
２．利用者は、他人のメールアドレスを自らのメールアドレスとして登録を行うことはできません。
３．当協会は、ID及びパスワードの一致をもって、その入力者を利用者本人とみなします。
４．利用者は、いかなる場合にも、ID及びパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用してはならないものとします。
５．当協会は、利用者によるID及びパスワードの利用・管理上の過失並びに第三者の利用により利用者に生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。

第５条（利用者情報）

１．利用者は、利用登録時に登録するすべての情報に関して真実かつ正確な情報を申告するものとします。
２．利用者は、登録した情報の内容に変更が生じた場合は、すみやかに本サイトの利用者専用ページにログインの上、変更手続きを行うものとします。
３．当協会は、利用者が利用登録時及び登録情報の変更時に登録した個人情報は、当協会が定める「個人情報取扱いに関する基本方針」に基づいて適切に取り扱うものとします。

第６条（本システムの利用停止または利用資格の抹消）

１．当協会は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、利用者へ事前に通知等何らの手続きを要しないで、直ちに本システムの利用停止または利用資格の抹消を行うことができるものとします。
1. （１）利用登録をした者が利用者本人ではない場合。
2. （２）虚偽の申請をしたことが判明した場合。
3. （３）第三者による本システムの不正利用が判明した場合、またはそのおそれがある場合。
4. （４）IDであるメールアドレスに当協会の責によらず電子メールを送信できない場合。
5. （５）同一人物が複数のIDを登録していると当協会が判断した場合。
6. （６）本規約に違反した場合。
7. （７）第７条に規定する禁止行為をした場合。
8. （８）その他、当協会が利用者として不適格と判断したとき
２．前項に基づく本システムの利用停止または利用資格の抹消によって利用者に生じた損害については、当協会は一切その責任を負わないものとします。

第７条（禁止事項）

１．利用者は、本システムの利用に際して、次の各項の行為を行ってはならないものとします。
1. （１）法令または公序良俗に違反する行為。
2. （２）犯罪行為に関連する行為。
3. （３）コンピューターウイルス等の有害なコンピュータープログラムを含む情報を本システムに関連して送信する行為。
4. （４）IDを不正に利用する行為。
5. （５）その他、当協会が不適切と判断する行為。

第８条（本サイト及び本システムの運営、中断・停止及び内容の変更）

１．当協会は、本サイト及び本システムの運営に関して裁量権を有しており、本サイト及び本システムの利用を監視し、もしくは一部変更し、またはアクセス制限などの措置をとることができるものとします。
２．当協会は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サイト及び本システムの運営の全部または一部を中断または停止できるものとします。
1. （１）天災地変、火災、疫病、パンデミックその他当協会の合理的支配を超えた事態が発生し、または、発生するおそれがある場合。
2. （２）本システムの提供に関連して、設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
3. （３）本システムを利用者に提供できない事由が生じた場合
4. （４）その他当協会がやむをえないと判断した場合
３．本条に基づく本サイト及び本システムの運営、中断・停止及び内容の変更によって利用者に生じた損害については、当協会は一切その責任を負わないものとします。

第９条（免責事項）

１．当協会は、本サイト及び本システムの動作に不備がないことについて、保証しないものとします。
２．当協会は、本システムにおけるプライバシー保護やセキュリティ対策として使用しているSSLを用いた暗号化技術（インターネットにおける情報を暗号化する技術）の安全性について、保証しないものとします。
３．当協会は、本システムに関連して送信されるメール等にコンピューターウイルス等の有害なものが含まれていないことについて、保証しないものとします。
４．当協会は、利用者が登録した情報に関して、記入漏れ、メールアドレスの誤入力、判読不能な文字化け現象等、当協会の責めに帰すべき事由がない場合に利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
５．当協会は、本サイトの利用に係る不具合、欠陥もしくは障害の発生、利用者に提供する本システムの全部または一部の変更、追加、中断、停止、その他当協会が提供する本システムに関連して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。第三者が当該利用者になりすましてログインした場合も同様とします。

第１０条（クッキーの使用等）

　会員は、本システムを利用するにあたり、予め次の事項を承諾するものとします。

（１）本サイトには、利用者の利便性に資するため、本サイトを利用する利用者情報を収集し、記録管理する技術である「Cookie（クッキー）」を使用しているページがあります。
（２）クッキーを拒否するように利用者のコンピュータで設定された場合には、一部の本システムがご利用いただけません。

第１１条（調査協力）

　当協会は、本サイトまたは本システムの利用状況に確認事項が生じた場合等に、利用者に対し必要な範囲で調査の協力を要請することができるものとし、利用者はこれに協力するものとします。

第１２条（準拠法）

　本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第１３条（協議及び合意管轄）

１．本規約に関連して、利用者と当協会の間で争いが生じた場合は、利用者と当協会との間で誠意をもって協議し、解決するものとします。
２．前項に基づき協議したにもかかわらず、利用者と当協会との間の紛争が解決できなかった場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１４条（規約の変更等）

１．当協会は、利用者の事前の承諾なしに、本条に従い任意に本規約を変更できるものとします。
２．当協会は、利用者に事前に通知することなく、本規約の内容を変更・追加することができるものとし、利用者が変更・追加後に本システムを利用した場合は、変更・追加内容を本規約に反映して掲載することにより利用者に通知するものとします。
３．利用者は、本規約変更後の本サイトまたは本システムの最初の利用をもって、当該変更に同意したものとみなします。

第２章　受講申込等

第１５条（適用範囲）

　本章は、利用者が本サイトより受講を希望する講習会を申し込む場合に適用されます。

　本サイト上での本講習会の提供に係る契約（以下、「本契約」といいます）は、利用者と当協会との間で直接行われます。

第１６条（受講申込）

１．利用者は、本サイトに掲載する手続きに従って受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当協会の別途定める事項を、本サイトの申込画面において提供するものとします。
２．当協会は、受講申込を受けた時、利用者に対して、本講習会の受講を許諾する旨と受講料の支払い方法を電子メールまたは書面にて通知するものとします。
３．本契約は、受講料の入金を確認した時に有効に成立し、利用者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。
４．本契約成立後、第１８条第２項等の理由により、当協会から講習会の受講をお断りする場合があります。この場合、利用者は当協会に本契約の履行を請求することはできないものとします。

第１７条（受講料及び支払方法）

１．当協会は、本講習会に係る受講料を本サイトに掲載します。
２．利用者は、当協会が指定する方法により、各申込期間の最終日の翌日17:00までに受講料を支払うものとします。
３．受講料の支払いに銀行振込手数料等が生じる場合、それらはすべて利用者が負担するものとします。

第１８条（受講申込の取消）

１．利用者は、講習会申込後から第１７条第２項に定める期限まで、本サイトのキャンセル画面において、受講申込を取り消すことができるものとします。
２．当協会は、利用者から何の連絡もなく、第１７条第２項に定める期限までに受講料の支払いが確認できない場合、受講申込を自動的に取り消すものとします。
３．当協会は、利用者又は当協会が受講申込を取り消した時、利用者に対して、本講習会の申込が取り消された旨を電子メールまたは書面にて通知するものとします。

第１９条（返金）

１．第１８条第１項に基づき、利用者が受講申込の取り消しを申し出た場合、当協会は入金済みの受講料を利用者に返金します。ただし、返金に係る銀行振込手数料は利用者が負担するものとし、当協会は受講料から当該手数料を差し引いた金額を返金するものとします。
２．第７条に基づき、当協会が講習会を中止する場合は、受講料の全額を利用者へ返金します。返金に係る振込手数料は当協会が負担するものとします。
３．利用者が第１７条第２項に定める期限を過ぎて受講申込の取り消しを申し出た場合、当協会は受講料を返金しないものとします。
４．受講料の返金は銀行振込で行うものとします。

第２０条（著作権）

１．当協会が本システムを通じて提供するコンテンツに対する著作権は、当協会または正当な権利を有する権利者に帰属します。
２．利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本システムを通じて提供される情報（画像、映像、音声、文字等のコンテンツ）を、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超えて使用することはできないものとします。

令和３年５月１５日　施行